2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
太田委員長を始め、文教科学委員の皆様に厚く御礼申し上げます。 資料に沿って説明させていただきます。 国立大学法人法は、国立大学の自律的な運営と民間的マネジメント導入を基本として制定され、運用されてきていたと認識しています。
太田委員長を始め、文教科学委員の皆様に厚く御礼申し上げます。 資料に沿って説明させていただきます。 国立大学法人法は、国立大学の自律的な運営と民間的マネジメント導入を基本として制定され、運用されてきていたと認識しています。
太田委員長を始め委員の先生方の御理解をいただいて、法案を御審議いただけることに深く感謝をしたいと思います。 ─────────────
○山本副大臣 太田委員にお答え申し上げたいと思います。 検査につきましては、感染が疑われる方など検査が必要と判断される方がより迅速に、スムーズに検査を受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加えまして、感染拡大の防止が必要である場合には、広く検査が実施されるようにすることが重要でございまして、補正予算等を活用しながらその体制の拡充に取り組んでいるところでございます。
先ほどの公明党の太田委員の質問に対しても、麻生金融担当大臣は、地域金融機関の再編、これについて前向きな御発言がありました。それから、昨日のこの発言の中でも、地域金融機関を始めとする金融機関が、事業者支援を通じて地域経済に貢献し、みずからも持続可能なビジネスモデルを構築していくよう、適切な対応を促してまいります、こういうふうに発言なさっているわけでございます。
まず最初に、太田委員長、就任おめでとうございます。本委員会での私の質問方法などについての御配慮を引き続きお認めいただきまして、ありがとうございます。心より感謝申し上げます。委員の皆様も、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 では、質問に移ります。 代読いたします。
萩生田大臣、文科省の皆様、太田委員長、そして委員の皆様、今国会もどうぞよろしくお願いいたします。 まずは、委員長にお願いがございます。 教室に一人一台端末の持込みを推進している私たちでございます。議員も一人一台端末をこの議場に持ち込めるように、後日で結構ですので、理事会で協議していただけないでしょうか。
○三ッ林副大臣 太田委員にお答えいたします。 日本学術会議の会員は特別職の国家公務員であり、内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命されることとされております。憲法第十五条第一項の規定に明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が推薦どおりに任命しなければならないというわけではありません。
○岩井副大臣 太田委員にお答えをいたします。 ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、十月の一日より、東京を発着する旅行についても支援の対象に含めたことに加えまして、地域共通クーポン券の利用も開始をさせていただいております。委員御指摘のとおり、可能な限り息の長い需要喚起策をしていくことが大変重要だとも認識をしております。
○藤井副大臣 太田委員にお答えいたします。
やはり個人の権利、そして、しっかりと安心感を生むような保護体系にしていかなければいけないという観点で次の質問に移りたいと思うんですが、先ほど太田委員も同じような質問をしておりましたので、私からの質問の仕方を少し変えさせていただいて、まず、先ほど太田委員も質問されておりました、漏えいが発生した際の委員会への報告、そして、本人への通知の義務化がされる条件について、かなり具体的な表現も使って先ほど答弁されておりましたので
そこで、午前中の太田委員の質問にもありましたけれども、株価が下落し、円高も進行しております。政府は、本日、第二弾の緊急対応策を打ち出すということを聞いておりますが、国難とも言えるこの事態を乗り切るために、機動的で柔軟な更なる政策対応というものが望まれていると思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 私も太田委員と同じ感じを持っております。経済活動のグローバル化が進む中で、生産拠点を海外に移したり部品等の調達を海外に求めたりするといった取組は各企業において自社の経営戦略として判断されてきたものと承知をしておりますが、生産基地、労働力が求めやすい、また労働力が安いというだけではなくて、今中国は市場としても大きな市場になっている。
通告をいたしておりましたけれども、太田委員との質疑との重複を避ける意味で、少し質問の順番、内容等も変更させていただければと思います。具体的に通告をしていない部分につきましてはもうお答えいただける範囲で結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、商工会議所等全国千五十拠点で経営相談窓口の設置などの対応が第一弾として取られております。
○高市国務大臣 今、太田委員からお話がありました長野県のケースのように、県がリーダーシップをとって、小規模な町村が連携していろんなサービスが展開できるようにしておられるケースも多々あると承知をいたしております。 現在、地方制度調査会において、将来の人口減少、少子高齢化社会を見通して、必要な地方行政体制のあり方について調査審議が進められているところでございます。
○中野大臣政務官 太田委員の御質問にお答え申し上げます。 ５Ｇについてお尋ねがございました。 ５Ｇは、携帯電話だけでなく、スマート工場や遠隔医療、自動運転など、さまざまな用途での活用が期待されるところでございまして、ソサエティー五・〇の基盤となる重要なインフラと考えております。
今、太田委員より御紹介がございましたカーボンオフセットの取組ですとか、先ほど本郷長官が御答弁申し上げました、委員御地元の長野県の好事例などを始めとする先進的な取組事例、こういったものの収集、共有や市町村への助言などを総務省や都道府県とも連携をして行うことで、森林の少ない都市部の市町村においても森林環境譲与税を活用した取組がより一層進むよう、しっかり支援を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）大臣政務官 太田委員におかれては、防災士の資格もお持ちということで、地方議員も長くお務めになられたということですから、国の防災、減災の政策についても、地方の目線も取り入れた中でお取り組みをいただいておりますこと、敬意を表したいというふうに思います。
今、太田委員の御指摘のとおりでありまして、全壊並びに半壊については、御指摘いただいたとおり、十月二十一日に内閣府の政策統括官付参事官から今回被災をされた各都県の災害救助担当主管部長、局長宛てにそのように通知をさせていただいたところでございます。
だけれども、閣議決定というのは、この件については別紙原案のとおり承認と書いてあって、そこで太田委員が厳しい突っ込みの批判をしてそれをどうこなしたかというのは出てこないんですね。議事録がない。これは非常に残念なことで、今出せとは言いませんよ、だけれども、三十年、場合によったら六十年でもいい、その後には国民が共有する知的財産にする、公共財にするということがなきゃいけない。
○大口副大臣 太田委員にお答えいたします。 今般の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることは重要であると考えております。 このため、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図る。
において、ＩＲ誘致実現に向けて取り組んでいると承知していることを申し上げ、なお、いわゆる大阪都構想については、万博開催やＩＲ誘致とあわせて推進する場合には、大阪府、大阪市への財政運営に与える影響も含めて、地元において十分に議論されるものと認識していると答弁をしたところでございまして、この大阪府、大阪市への財政運営に与える影響も含めまして、地元において十分議論されるものとの認識を示したところであり、太田委員
近年、障害者に対する支援機器につきましては、太田委員御指摘のこの事例のほかに、自動運転車椅子や、障害があって家の外に出ることがなかなか難しい場合に遠隔操作によって自分のかわりに仕事ができる分身ロボットなど、本格的なＩｏＴ、ＡＩの活用によって、これまでできないと思われてきたような新たな技術開発も期待されているところであります。
太田委員御指摘のとおり、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した本格的なデジタル社会の到来が想定される中で、高齢者や障害のある方であったとしても、その便益を享受して豊かな人生を送っていただけるように、デジタルデバイドを解消して、それらの方々が取り残されないようにする必要があります。
重要インフラ事業者、今、太田委員の方からの御発言がございました。この重要インフラ事業者とは、電力、情報通信、金融等、十四分野をサイバーセキュリティ戦略本部において位置づけてございます。 この本部において、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画なるものを決めてございます。ここの中で、情報共有に関する仕組みについても定めているものがございます。
なので、先ほど太田委員の方からも御指摘ございましたけれども、分かりやすい説明の付加であるとか、適用事例の例示というものを付加して、いわゆる説明資料であるとか逐条解説とかで広く周知していくべきではないのかなというふうに考えますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○野田国務大臣 太田委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、近年、共働き世帯の増加とかオートロックマンションの増加によりまして、統計調査を取り巻く環境、大変厳しさを増しています。そして、国、地方の統計職員は減少傾向にありまして、統計作成に係る環境の改善や体制の整備は重要な課題だと認識しています。